15/05/20 12:54:31.56 *.net
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２０１５年１?３月期のＧＤＰ成長率は、年率換算で１％台後半と見ていた市場の事前予測を上回り、
１４年１０?１２月期より加速した。ただ、在庫の押し上げ効果が大きく、
けん引役の個人消費、設備投資ともに伸び幅は小幅にとどまる。日本経済の回復力は力強さに欠けたままだ。【横田恵美】
在庫がＧＤＰにプラスに効く場合、今後の景気回復を見据えたプラスの側面と、
消費や輸出が企業の想定ほど回復していないことによるマイナスの側面がある。
消費の伸びが緩やかであることを考えれば、在庫による押し上げ分は割り引いて捉えた方が良さそうだ。
個人消費を包括的に捉える消費総合指数で見ると、今回の回復の足取りは、
金融危機ムードを漂わせていた前回１９９７年の増税時より鈍い。
物価上昇分を除いた実質賃金で前年同期比マイナスが続いているためだ。
昨年冬のボーナス増や、原油安に伴う負担減も、消費者心理を期待ほどには改善させていない。
政府は消費の底上げに向け、２年連続で経済界に異例の賃上げ要請を実施。
賃金上昇を消費回復と企業業績のさらなる改善につなげる「経済の好循環」を目指している。
原油安に伴う物価下落もあり、今年半ばには実質賃金がプラスに転じるとの見方が多い。
これで消費回復への道筋は整うが、企業の生産や設備投資について力強い回復を予想する声は少ない。Ｓ
ＭＢＣ日興証券の集計によると、東証１部上場企業の１５年度の最終利益は、
会社予想ベースで１４年度を上回る。だが、原油安、円安効果の一巡で、売上高は伸び率が縮む見通しだ。
民間設備投資の先行指標となる機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」も、１?３月期は前期比６．３％増だったが、
４?６月期は７．４％の減少見通しだ。主要貿易相手国の中国とアメリカの減速も懸念材料として浮上している。
政府は６月末に財政健全化計画をまとめる。そこでの前提を実質で２％以上、名目で３％以上という高い経済成長におき波紋を呼んだ。
１?３月期の高い成長率は、原油安効果の影響が大きく、政府が掲げる成長率を達成・維持するのには相当困難な道が予想される。