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核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに
被爆地訪問を提案する文言が中国の反対で削除された問題で、日本の杉山晋輔外務審議官が
文言を戻すよう呼びかけたのに対し、中国が改めて反対、韓国も消極的な姿勢を示した。
一連の問題で韓国が公開の場で態度を明らかにしたのは初めて。
１８日の核軍縮を扱う委員会での演説で、東京から派遣された杉山審議官は、
日本が核軍縮教育を推進してきたことを説明した上で、原爆被害への理解を深めるのに
「最も効果的な方法の一つは広島と長崎の訪問だ」と日本の立場を改めて強調。
「当初案から削除された提案を元に戻すよう、皆さんにお願いします」と力を込めた。
しかし、中国の傅聡・軍縮大使が日本の提案に改めて反対を表明。
理由として「歴史問題への日本政府の姿勢から判断すると、被爆地への招待が
世界の人々の大局的で正しい戦争の認識の助けになると思わない」と述べた。
さらに「この問題が特定の国々による歴史の一方的な解釈と
ねじ曲げの道具として利用されることを望まない」と日本政府を批判した。
韓国の安泳集・軍縮大使は、核の非人道性への認識を高めることに「同意する」と述べた後、
「しかし世界の指導者を広島と長崎に招待することと会議の目的とは
直接の関係が薄いように見える」と発言。
会議の成功には「全会一致できる内容に絞る必要がある」と述べ、日中で対立する提案を
文書案に盛り込むことに消極的な姿勢を示した。
広島・長崎訪問の提案、韓国も消極的 中国は改めて反対
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朝日新聞 2015年5月19日11時36分