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アベノミクスは倒産の格差まで広げていた。東京商工リサーチの調査によると、
４月の倒産件数は過去２０年間で最少の７４８件（前年同月比１８．１％減）だったが、その中身はアベノミクスの大企業優遇策が透けて見える。
東京商工リサーチ情報部の増田和史氏は、「倒産の二極化が進んでいます」と言う。
従業員別の倒産動向に、それがよく表れている。従業員３００人以上の倒産はゼロだったのに、
５人未満は５４３件と３カ月ぶりに倒産全体の７０％を超え、７２．５９％に達した。
「中小零細の倒産件数は大企業に比べ減っていないということです。だから構成比が上昇しているのだと思います」（増田和史氏）
２０００年（年間平均）は「従業員５人未満」の倒産件数は全体の６６．０％だったが、
安倍政権のスタート以降、増加傾向に拍車がかかり１３年は６８．４％、１４年は７０．３％に高まった。そして今年４月は７２％超だ。
「シャープ延命もそうでしょうが、政権の思惑によって大企業の倒産は抑えられています。
一方、中小零細は円安デメリットである原材料の価格高騰や、電気料金の値上げなどコスト増加が経営を直撃しています」（市場関係者）
資本金別の倒産件数にも格差はクッキリと出ている。前年同月比で１億円以上の企業は４５％減だが
５０００万円以上になると２４％減となり、１０００万円以上１８％減、５００万円以上１４％減、
１００万円以上１２％減と資本金が少なくなるほど減少幅は縮小している。しかも、資本金１００万円以下は１６％増と倒産件数は増えている。
安倍政権は大企業の業績が回復すれば、その恩恵は中小零細に回る（トリクルダウン）と主張してきたが、
倒産状況を見る限り、まったく実現していない。
「消費税が１０％に再増税される１７年４月までは、景気を冷え込ませるような大型倒産は考えにくい。
ただ、その裏で零細企業はバタバタと倒れていくことになるでしょう」（市場関係者）
大企業は救済され、零細は見捨てられる―。アベノミクスは倒産格差を生んでいる。