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政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。
学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。
ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。
民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、
税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。
年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。
高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。
薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。
5月19日(火)7時9分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
1：2015/05/19(火) 07:33:30.47
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