15/05/18 22:16:43.52 *.net
原発を保有する電力９社の間で電気料金の差が広がっている。
関西電力は６月に家庭向け料金の再値上げを実施し、標準的な家庭の料金は８２０８円と、
東日本大震災前の２０１１年２月と比べて２８％高くなる。
１６年４月には電力小売りの全面自由化を控えており、
料金の差は電力市場での競争にも影響を及ぼしそうだ。
電力９社のうち北陸、中国を除く７社は、原発停止による収支悪化を受け、
東日本大震災後に本格的な料金値上げを行った。
昨年１１月には北海道電力も二度目の値上げを実施。
円安で燃料の輸入費用が増えていることなどから、
値上げを見送った電力会社の料金もコスト連動分だけ高くなっているが、
各社の上昇幅にはばらつきがある。
関電は震災前の１０年度の原発依存度が４４％と全国で最も高く、
特に原発停止が経営への打撃になっている。
東京電力の６月の料金は震災前に比べ３２％、中部電力も２８％と上昇幅が大きい。
両社は、価格が高止まりしている液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用量が多いことが影響している。
一方、北陸電力の６月の料金は震災前の１２％高、中国電力は１７％高にとどまる。
両社は震災前の原発依存度が比較的低かったため、経費削減などで料金維持に努めている。
北陸電の６月の料金は全国で最も安く、東京、中部、関西の３社より１０００円以上低い。
関西圏は、首都圏に次ぐ電力需要があり、自由化後は競争激化が予想される。
関電の八木誠社長は１８日に記者会見し、
「（値上げで）価格競争力が一段と劣後し、厳しい状況だ」と懸念を示した。
05/18-18:12
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画像：原発を保有する電力9社の料金
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