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マンション発売7．6％減＝23年ぶり低水準―4月首都圏
時事通信 5月18日(月)17時0分配信
不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比7．6％減の2286戸と4カ月連続で減少した。
4月としては1992年の1365戸以来、23年ぶりの低水準。
建築コストが上昇する中、価格を引き上げた場合の売れ残りを懸念し、開発業者が郊外物件の供給を絞り込んだことが響いた。
発売した月の契約率は75．5％で、好不調の目安とされる70％を4カ月連続で上回った。
郊外が供給量、契約率ともに低迷する一方、都心は「富裕層らの購入に支えられ堅調」（企画調査部）という。
都心の供給比率が高まり、1戸当たりの平均価格は5305万円と9．5％上昇した。
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