15/05/18 18:20:31.68 *.net
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大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は「大阪都構想」の住民投票が反対多数となって一夜明けた１８日、
市役所で開かれた幹部職員らの所属長会議に出席。これまで反対派が提起してきた
行政区の権限を強化する「総合区」や、府と政令市が協議する「調整会議」の導入を進めるべき課題として挙げ、
「なんとか前に進めてもらいたい」と述べた。
会議では、住民投票の結果を受けて「政令市の枠組みを軸に、問題提起された二重行政の解消と
住民自治の拡充をしっかり進めてもらいたい」と指示した。
僅差で反対多数だった結果については「政令市の枠を大切に市政運営していくとの住民の意思が示されたが、
今の市の枠組みに問題意識を持つ市民の数も相当だった」と分析した。
自身は１２月の市長任期をもって政界を引退すると明言しており、「任期中でやらなければいけないことをできる限り進めたい」
と引き続き市政運営への意欲を示す一方、「広げた風呂敷をたたまなきゃいけないものもある」とも語った。
また、「大都市局」での都構想の制度設計や、３９回で市民約３万人が参加した住民説明会の運営など、
職員の尽力に感謝の意を示し「実現できなくてトップとしては申し訳ない」と述べた。
一方で「国全体の統治機構改革が行われるときに（職員の経験は）唯一の参考資料になる」と自負もにじませた。
◇ 【用語解説「総合区」】昨年５月に成立した改正地方自治法に基づき、政令指定都市が市を残したまま、
現在の「行政区」に代えて設置できる。住民のニーズに合った行政サービスを提供することを目的とし、
行政区よりも予算編成などの権限を拡大。総合区長は議会の同意を得て選任する特別職となる。
自民党大阪府連や公明党府本部は、大阪都構想に代わる案として、総合区制度の活用を提案している。
★1が立った日時 2015/05/18(月) 15:12:44.43
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