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5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、
財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。
国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。
これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、
さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。
また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの
奨学金制度を充実させるといった改革に充てるべきだとの意見が出たとのことだ。
これについて、ツイッターには、
「親の年収に比例する授業料っていうのはありだと思うな。富裕層なら私大並に負担してもらってもいいんじゃない？」
という意見もあるものの、“国立大入学者の家庭は富裕層が多い”から、“値上げする”という理屈に首をかしげる人も多数。
また、“授業料が安い”ことが国立大学の存在価値のひとつなのに…という意見も多く、
「学費安いから国立大行くために勉強するのに、『学ぶ意欲を重視し』て授業料を値上げとはこれや如何に」
「国立大の授業料が安いことに問題提起ってすごいな、クレーマーの心理っぽい」
「アホすぎて目も当てられない」など反発の声があがっているほか、
「国立大学の授業料上げるとかやっぱ霞ヶ関ふざけてる(怒)
地方国立大の人気落として東京の私大に若者集めたいのが見え見え
地方創生や少子化対策は無視か」という意見もあった。
なお、文部科学省の資料によると、国立大学の授業料は1985年で25万2000円、
1995年で44万7600円。私立大学の平均はそれぞれ47万5325円、72万8365円と、
互いに右肩上がりで増え続けてきた。実際に値上げされるかどうかの議論はまだまだこれからだが、逆風は強そうだ
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国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、
大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。
国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、
親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。