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外国人受け入れ 実習生失踪、企業処分ゼロ
産経新聞 5月15日(金)14時55分配信
■５年間 責任所在、見極め困難
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、各地で実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去５年間で一度も行われていないことが１５日、法務省入国管理局への取材で分かった。
法令上、受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているが、いなくなった実習生を捜し出して理由を聞くこともできず、どちらに責任があるか見極めが困難なため、停止措置の適用が難しいことが背景にあるとみられる。
現行規定は事実上空文化しており、実効性のある対策が求められそうだ。
入管難民法に基づく省令では「行方不明者の多発」を不正行為として規定。
過去１年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが３年間停止されることになっている。
だが、平成２２～２６年の５年間に受け入れが停止された団体・企業はゼロ。
さらにさかのぼっても適用事例は数件しかないという。
入国管理局の担当者は「実習生から話が聞けないと、なかなか事実認定に至らない。調査に強制力もない」と説明する。
ただ、失踪が多発しているような団体・企業の場合、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとして「別の法令違反を適用して、受け入れを止めている」と話した。
入国管理局によると、実習生の失踪は２３年から毎年増加しており、２６年は過去最多の４８５１人が行方不明となった。
在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年１月現在で２８３１人（前年比６６・６％増）に上り、５年以降一貫して減少していた不法残留者数を、２２年ぶりに押し上げる要因になっている。
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