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【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、東京電力福島第１原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、
同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥事務局長は報告書で、
原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。
ＩＡＥＡによると、要約版は約２４０ページで事故原因の分析や、東電と日本の規制当局などの対応への評価などが盛り込まれ、
６月のＩＡＥＡ定例理事会で議論する。９月の年次総会には詳細な報告書を提出。