15/05/14 13:46:24.20 *.net
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「派遣労働者の処遇改善につながる」として、政府が今国会で成立を目指す労働者派遣改正法案。
だが、三年ごとに人を代えれば、企業は同じ仕事に派遣労働者を使い続けられるようになる内容に、
派遣先での地位確認などを求める訴訟を闘ってきた元派遣社員の女性は、
「正社員を派遣社員に置き換えることが合法化される」と危機感を募らせている。 （小林由比）
女性は東京都品川区の廣瀬明美さん（４０）。「私が声を上げたことで、
以前の職場では派遣社員を直接雇用する動きが進んだ。雇用環境を良くする流れに逆行する」と、十二日に衆院で審議入りした改正案に憤る。
廣瀬さんは二〇〇六年から三年三カ月余り、派遣会社を通じ、日本赤十字社（東京都）の神奈川県赤十字血液センターで働いた。
現行の派遣法では、同じ職場で派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書など二十六の専門業務を除き、
最長三年に制限している。廣瀬さんは、専門業務に当たる「ＯＡ機器操作」の派遣契約だったが、
実際は献血の問診や広報など、日赤の正社員と同じ仕事をしていた。
現行では、こうした専門外の業務では、企業が三年を超えて働かせる場合、直接雇用を申し込まねばならない。
派遣労働は臨時の仕事に限るのが原則だからだ。別の派遣社員への切り替えも禁じられている。
これに気付いた廣瀬さんは、直接雇用を求めて日赤側と交渉。
労働局が、廣瀬さんの働かせ方を問題視し是正指導もしたが、日赤は〇九年九月、派遣会社との契約を打ち切った。
職を失った廣瀬さんは正社員としての地位確認や損害賠償を求め、日赤と派遣会社を相手に一〇年に提訴。
一審の東京地裁は、実際の業務と異なる契約で働かせたことが派遣法違反と指摘、廣瀬さんが正社員と同一業務をしていたと認めた。
控訴審では今年三月、日赤の上司が勤務中の貢献に感謝を表し、日赤と派遣会社が解決金を払うことで和解した。
改正案が成立すれば、専門業務の区分は廃止され、全ての業務で派遣期間の上限は三年となる。
三年を過ぎて別の社員に切り替えることを禁じた現行法の縛りもなくなり、すべての業務で人さえ入れ替えれば、無期限に派遣社員を使えるようになる。
廣瀬さんのケースに当てはめると、廣瀬さんの契約を打ち切った後、
別の派遣社員を充てても法的な問題は生じないことになる。本来は正社員に任せるべき仕事で派遣労働者の置き換えが進み、
派遣労働者が急増する懸念がある。
改正案は、派遣期間が三年を迎えた労働者の雇用を守る方法として、派遣会社に対し、
派遣先企業への直接雇用の依頼を義務付ける。だが、廣瀬さんは「企業は雇用責任を取りたくないから派遣を使うのだし、
派遣会社も手数料の取れる派遣社員を簡単には手放さない」と実効性を疑問視する。「働き手にはそれぞれ人生があり、
機械やモノではない。派遣制度の間口をこれ以上広げてはならない」
◆女性雇用に悪影響懸念
女性の労働問題に詳しい竹信三恵子和光大教授は「改正案は、女性の安定雇用を奪う」と指摘する。
現在は専門業務以外では、三年の期間制限を超えたら派遣先が直接雇用を申し込むことで、一定の歯止めがあった。
安倍政権は女性の活躍促進をうたうが、竹信さんは「改正案が通り派遣の期間制限がなくなれば、
女性が多く就いている一般事務などの仕事で、直接雇用の正社員の道が閉ざされる」と女性の働き方への悪影響を懸念する。
「期間制限があることで、それを盾に裁判で闘うこともできたが、その手だても奪われる」と指摘している。