15/05/13 01:06:13.92 *.net
酒の安売りはNO！
われら庶民のささやかな楽しみを奪う、驚くべき法律が近く成立しそうだ。
自民党がディスカウントストアや量販店などで横行する酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、
酒税法改正法案を議員立法で今国会に提出する。公明党も同調する見通しで、多くの国民が目を剥く“天下の悪法”成立が現実味を増してきた。
なぜ酒の安売りを規制するのか。自民党の野田毅税調会長は法案提出の方針を承認したことを受け、
「安売り競争で小売酒販店が廃業に追い込まれていくという悲惨な状況が続いてきた。何でもありは見直さないといけない」と強調した。
まるで町の酒屋さんの利益代表を買って出た図式だが、「本当の狙いは別では」と量販店関係者は指摘する。
採算を度外視したような安売り競争がなくなれば、ビール会社は莫大な販売奨励金を注ぎ込む必要がなくなり、収益力が飛躍的に向上する。
だからこそ「利益の一部を自民党に献金させる魂胆ではないか。むろん、延命策を施す酒屋の組合からもタップリ吸い上げる二兎作戦」と疑っているのだ。
これには“伏線”がある。今秋の消費税率10%引き上げが先延ばしされた上、「酒税引き上げは昨年12月の総選挙で自民党にマイナス」との政治判断から、
土壇場で急きょ見送られた。その時点で自民党税調は「各社の開発・販売競争が税率の安いビール類に偏っているのは問題だ」と、
将来の税率引き上げに含みを持たせていた。その脈絡で捉えると、庶民を敵に回す今回の安売り規制は極めてわかりやすい。
「これが他の業種に波及する可能性は十分ある。最大の焦点は、町の電器屋を次々と閉鎖に追い込んでいる家電量販店で、
今や日本を代表する電機メーカーでも頭が上がらない。もし自民党税調が家電量販店を新たなターゲットに据えたら、電機メーカーは拍手喝采でしょう。
市場規模は酒類の比ではなく、その分吸い上げる献金額もハンパではありません」(永田町関係者)
安売り規制の本質は、庶民に「ぜいたくは敵」と知らしめることらしい。
2015年05月10日 14時01分
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