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総連本部への家宅捜索見送り 「拉致協議継続の余地残された」
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菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、外為法違反の疑いで、在日本朝鮮人総連合
会（朝鮮総連）トップ、許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長の次男、許政道（ジョンド）容疑者らを
逮捕したことについて、「法治国家が法と証拠に基づいて捜査を進めることは自然なことだ」と
述べた。３月の許議長自宅の家宅捜索などに続く捜査の進展に北朝鮮の反発は必至だが、
政府は先送りする拉致被害者らの再調査の初回報告を迫る姿勢は堅持する。
菅氏は会見で、初回報告について、「日朝合意にしたがって速やかに、正直に、調査結
果を通報するよう強く求める立場に変わりない」とした。許政道（ジョンド）容疑者らの逮捕
による日朝政府間協議への影響を否定し、拉致問題の解決に向けて「対話と圧力、行
動対行動をもとに全力を尽くしたい」と従来通りの姿勢を示した。
岸田文雄外相も同日の記者会見で「日朝関係は日朝合意に基づいてしっかりと物事を
進めていかないといけない。日本はしっかり対応しており、北朝鮮にも対応を求める」とした。
北朝鮮は許議長宅の家宅捜索後に、日朝協議を中断する意向を示唆する通知をして
くるなど、警察当局の捜査に批判的だ。これに対し、外務省幹部は「家宅捜索で相当北
朝鮮は逆上しているが、（協議を）一切やらないとは言っていない」と動向を注視している。
ただ、日朝協議へのこれ以上の影響を考慮して、今回の捜査は次男らの逮捕にとどめ、
総連本部ビルの家宅捜索は見送ったとの見方もある。
政府関係者の１人は「総連本部には家宅捜索はしなかったので、北朝鮮は日朝協議の
破棄まではしないだろう」と分析した上で、「協議継続のための余地は残されたということだ」とした。