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大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都」構想に関し、報道各社が行った
世論調査で反対が賛成を軒並み上回り、維新の党が危機感を深めている。
同党は12日の執行役員会で、賛成の世論を喚起するため「都構想対策本部」(本部長・松木謙公衆院議員)
を設置することを決定。17日の住民投票に向け、1000人を目標に運動員を大阪市に投入し、巻き返しを図る。
松野頼久幹事長は12日の記者会見で、一連の調査結果で劣勢が明らかになったことについて、
「危機感を持っている」と表明。「党としてこん身の力を振り絞って投票日に向けて運動したい」と述べた。
維新では、国会議員1人当たり10人、地方議員1人当たり3人の運動員を確保するよう要請。
1000人規模の運動員を大阪に派遣し、14日から4日間、ビラ配りなどを集中的に行う。