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「大阪都構想」劣勢に危機感＝維新、巻き返しへ１０００人投入
時事通信（2015/05/12-15:28）
大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都」構想に関し、報道各社が行った世論調査で反対が賛成を軒並み上回り、
維新の党が危機感を深めている。
同党は１２日の執行役員会で、賛成の世論を喚起するため「都構想対策本部」（本部長・松木謙公衆院議員）を設置することを決定。
１７日の住民投票に向け、１０００人を目標に運動員を大阪市に投入し、巻き返しを図る。
松野頼久幹事長は１２日の記者会見で、一連の調査結果で劣勢が明らかになったことについて、「危機感を持っている」と表明。
「党としてこん身の力を振り絞って投票日に向けて運動したい」と述べた。
維新では、国会議員１人当たり１０人、地方議員１人当たり３人の運動員を確保するよう要請。
１０００人規模の運動員を大阪に派遣し、１４日から４日間、ビラ配りなどを集中的に行う。（2015/05/12-15:28）
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