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デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。
いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。
せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、
相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか―。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。
本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。
最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。
彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。
「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、ということです。官僚を動かすことはおろか、党内をまとめることさえできなかった。
現在の安倍政権のしたたかさと比較するならば、赤ちゃんと大人ほどの実力差があったといえます」
たった6年前、民主党は日本中の期待を一身に集めていた。政権交代以外に道はない―国民は心からそう信じ、'09年夏の総選挙に臨んだ。
その結果が、308議席の圧勝と、支持率70％の鳩山由紀夫政権誕生だった。
しかし、いきなり雲行きが怪しくなる。「日本を変える」と喧伝した彼らの公約「マニフェスト」は、とうてい実現不可能なシロモノだったのだ。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が振り返る。
「特に問題だったのは、沖縄の基地問題への対応でしょう。『最低でも県外』という言葉はあまりに有名ですが、
当時、鳩山氏の発言に民主党議員からほとんど異論が出なかった。つまり鳩山氏だけでなく、民主党の公約だった。
しかし、その政策が正しいのか、どうやったら実現できるのかについて議論する雰囲気さえ党内になかったのです」
政治評論家の浅川博忠氏も、こう述懐した。
「'09年当時、官邸で鳩山総理に会った時、私は『今からでも発言を撤回して謝ったほうがいい』と言いました。
しかし鳩山さんは自信に満ちた表情で『そんなことはない』と答えた。『何か案があるんですか』と聞いたら、『徳之島だ』と言うんです」
当時、民主党は鹿児島県の徳之島に飛行場を移そうと考えていたが、地元の強い反対で後に断念したという経緯がある。
「私はすでに徳之島の首長が軒並み移設に反対しているという情報を掴んでいたので、鳩山さんにその旨を伝えました。でも彼は『それは違う。大丈夫だ』と言い張る。
つまり彼は、側近が上げてきた『絶対に大丈夫』という報告を信じ込み、正しい情報を全く把握していなかった。結局その数ヵ月後、発言を撤回することになるわけです」
思いつきで夢のような政策をぶち上げるが、実現のためにどう動けばいいのか分からず、現場を仕切る人材もいない。ずぶの素人が官邸の主になったも同然だった。
対案も根回しもなく「県外移設」を断言する鳩山氏に、アメリカ政府は激怒。さらに日米関係の亀裂を突くように、中国は尖閣諸島周辺の海へ船舶を次々侵入させた。
裏切った期待の大きさ、そして日本の国益に与えたダメージという点で、鳩山氏は群を抜いている。
現代ビジネス 5月12日(火)6時2分配信 全文はこちらです。
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1 ：2015/05/12(火) 07:00:39.15
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