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財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。
少子化に伴い、小中学校の教職員を今後１０年程度で約４万２０００人削減できると指摘したほか、
委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。
歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、
安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。
小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。
今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、
少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。
国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。
国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、
学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。
また、地方財政については、２００８年のリーマン・ショックをきっかけにした税収不足で導入された地方自治体向けの「別枠加算」など支援措置は速やかに廃止すべきだと提案。
「まち・ひと・しごと創生事業費」については、委員から「ばらまきになる危険性がある」などの声が続出した。
人口減に陥っていれば一定額が交付される仕組みを問題視したためで、今後の予算の使われ方を注視していくという。
毎日新聞 5月11日(月)22時2分配信
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