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大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）を前に、
読売新聞社は８～１０日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。
都構想の賛否は、４月上旬の前回調査では拮抗きっこうしていたが、今回は反対が賛成を上回った。
しかし、終盤に向けて推進派、反対派の運動は激しさを増しており、情勢は変化する可能性もある。
区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて６６％と、４月（計５７％）から９ポイント増。
区割り案については、反対５０％が賛成３４％を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。
都構想の賛否を支持政党別にみると、推進派の橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党支持層は約９割が賛成。
府連が反対姿勢の自民支持層は反対が約５割、賛成が約４割と割れた。
支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、８割弱が反対。民主、共産両党の支持層は約８割が反対で、
無党派層でも反対の約５割が賛成の約３割を上回った。
橋下氏の支持率は４７％と、４月（４６％）から横ばいだった一方、不支持率は７ポイント増の４７％に達した。
支持率は２０１２年３月以降の過去７回の調査で一貫して不支持率を上回っていたが、不支持率が最高となった今回は初めて支持、不支持が並んだ。
調査は大阪市を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した
１７２９世帯の中から１０５２人の有権者の回答を得た。回答率は６１％だった。
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