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産経新聞 5月9日(土)7時55分配信
今年１０月に実施される５年に１度の国勢調査で、東京電力福島第１原発事故により現在も全域が避難区域となっている
福島県の６町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが８日、関係者への取材で分かった。
国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。
県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。
国勢調査は、１０月１日現在で３カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。
人口ゼロになる可能性があるのは全住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。
避難指示解除に向け４月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をどう調査するか検討中だ。
震災前の前回平成２２年の国勢調査では、６町村の人口は計約６万３千人。
２７年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。
２６年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く５町村で計約６３億９７４０万円だった。
各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。
だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。
１２年の火山噴火で全島避難となった東京都三宅村は翌年の国勢調査で人口がゼロに。総務省は特例措置として、
避難前に実施した国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率を掛けて人口を推定し、地方交付税を算定した。
今年１０月の調査結果が反映されるのは、来年度の地方交付税から。
各自治体や県は、総務省に三宅村のような特例措置を求めている。総務省交付税課は「過去の例を参考に検討したい」としている。
原発事故の避難自治体について研究する福島大の今井照教授（自治体政策）は
「安定した財源確保が見込めなければ自治体は不安だ。国は早く見通しを示してほしい」と話している。
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