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大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」への住民投票
（１７日投開票）をめぐり、特別区制度の“先輩”である東京都の区長や
研究者が論戦に加わっている。賛成派、反対派の説明会に出席したり、
記者会見を開いたりして、都構想の意義や問題点をそれぞれ強調。
双方の情報発信は活発化していきそうだ。
「東京の特別区は十分ではないが、それは必要な権限がないから。
都構想ではわれわれが望む権限が相当盛り込まれている。ぜひ実現して
いただきたい」。６日夜、大阪市内のホテル。都構想を推進する大阪
維新の会主催の説明会で、東京都中野区の田中大輔区長が市民ら
約１７０人の前で力説した。
田中区長は都構想を評価するポイントとして、東京都では都が担う
児童相談所の設置権限や小中学校教職員の人事権を特別区が持つこと
などを挙げた。説明会には途中から維新代表の橋下徹市長も駆けつけ、
田中区長と握手を交わした。
元大阪市特別顧問で、国の地方制度調査会委員を務める佐々木信夫・
中央大教授もコーディネーター役で出席。「都区制度は先進諸国で非常に
一般的な制度。『迷ったら立ち止まろう』というキャッチコピーが流れて
いるが、『迷ったら前をみよう』と申し上げたい」と訴えた。
佐々木氏は慶応大の上山信一教授とともに４月下旬、報道各社向けの
説明会も開催。精力的な動きをみせている。
（以下略/続きはソースで）
【大阪都構想】東京区長や研究者らも“参戦” 激しさ増す情報発信合戦 - 産経WEST
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田中・中野区長＋橋下市長「大阪都構想と東京特別区」を比較 - YouTube
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