15/05/07 08:50:30.80 *.net
「外国人対応コンビニ」認証制度導入へ 訪日客の利便性を向上 経産省と観光庁が検討
産経新聞 5月7日(木)8時0分配信
経済産業省と観光庁が来年度から、外国人向けサービスを実施しているコンビニエンスストアを認証する制度の導入を検討していることが５日、分かった。
外国語での観光情報の提供や商品表示、
海外で発行されたクレジットカードの使用が可能な店舗などを認証し、利用者が一目で分かるよう認証マークを店舗に貼り付ける。
年々増加する訪日外国人の利便性を高めるとともに、店舗にとっても売り上げ増加が見込めるメリットがある。
認証対象となる店舗の条件は、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードに対応したＡＴＭ（現金自動預払機）の設置▽店内の端末から外国語表記の周辺の旅行情報などが取得できるシステムの導入▽商品や店舗案内が外国語で表示されている－などを想定している。
対応する外国語は英語、中国語、韓国語からはじめ、徐々に対応言語を増やす。
商品の外国語表示などは、セブン－イレブンやローソンなど各コンビニで共通の表示がされるように経産省と観光庁が連携、支援する。
また、認証マークをつくって来年度から認証を受けた店舗に配る計画だ。
観光庁が平成２３年に実施した外国人旅行者を対象にしたアンケートによると、
外国人旅行者が旅行中困ったことについて、「目的地までの公共交通の経路情報の入手」（２０・０％）、「両替・クレジットカード利用」（１６・１％）など、コンビニで対応可能な項目が上位を占めている。
経産省は「こうした訪日外国人の不満を解消して利便性を高めることで、訪日客を増やしていきたい」と話している。
政府は２０２０年の東京五輪開催に向け首都圏のコンビニを中心に認証店舗を増やしていく方針で、観光立国実現のための体制強化を急ピッチで進める。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)