15/05/06 09:26:07.68 *.net
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大阪市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が１７日に投開票されるのを前に、
都構想に反対する研究者１９人が５日、同市で共同記者会見し、防災対策や経済政策への取り組みが不足しているなどと問題点を指摘した。
防災・減災学を専門とする河田恵昭関西大教授は、都構想の議論を優先した結果、
大阪市の防災、減災対策が後回しになっていると指摘。「最大の行政サービスは安心安全なのに、東日本大震災の教訓も生かされていない」と批判した。
京都大大学院の藤井聡教授（公共政策学）によると、他に関西などの大学教授ら約１００人が会見の趣旨に賛同しているという。
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