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英国:「離脱はあるのか」…総選挙結果にＥＵや米国が注目
毎日新聞 2015年05月04日 20時14分
【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】７日に行われる英総選挙の行く末に、緊密な関係にある欧州連合（ＥＵ）や米国が注目している。
結果によっては、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の実施など、地域に大きな影響を与える可能性がある。
「このドアを再び通るのは、ＥＵと交渉する使命を与えられた私か、国民投票もＥＵとの再交渉もしないミリバンド（労働党党首）だ。英国民の選択を経て私は戻る」。３月のＥＵ首脳会議でキャメロン英首相はこう宣言した。
ＥＵ外交筋は「僅かな可能性だが、英国のＥＵ離脱は本当にあるかもしれない」と憂慮する。
首相の言う「交渉」とは、ＥＵからの権限委譲や他のＥＵ加盟国からの労働力流入の制限などだ。
交渉の結果を英国民に提示して離脱の是非を問う国民投票を行う方針だ。
だが交渉結果をＥＵ基本条約に反映させるには、条約改正が不可避だ。
各国で改正案の議会批准などが必要でハードルは高い。
一方、キャメロン首相が交渉の果実を手にできなければ、英世論が離脱にシフトする可能性もある。
ＥＵに冷淡に見える英国は、ＥＵの共通外交などで指導的役割を果たしてきた。ＥＵ高官は「ＥＵに残ることがお互いの利益になるはずだ」と話す。
一方、最も信頼できる同盟国として英国と「特別な関係」にある米国は、選挙で外交政策がほとんど争点になっていないことから英国の「内向き化」を懸念する。
バーンズ元米国務次官は米紙への寄稿で、ウクライナ危機などでキャメロン首相の「姿が見えない」と名指しで批判。
労働党のミリバンド党首に対しても外交政策演説で米国への言及がほとんど無かったと「非常な驚き」を表明した。
さらに米国をいらだたせたのが、中国が創設を呼びかけたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡る英国の動きだ。
米国は慎重な対応を呼びかけていたが、英国が手を挙げた結果、各国がなだれをうって参加したからだ。
またＥＵと距離を置く動きなど、米国と欧州をつなぐ存在として連携してきたパートナーの弱体化が進みかねないとの懸念もある。
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