15/05/02 20:48:03.87 *.net
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果たして、どっちが正しいのか。
大阪市選挙管理委員会は３０日、「大阪都構想」（５月１７日投開票）の「投票公報」を公開。
これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、１日から市内の約１４０万世帯に配布していくという。
公報は一般紙と同じサイズで全４ページ。１、２ページ目に「反対派」の意見、３ページ目には「賛成派」の意見、
４ページ目に投票のやり方などが書かれている。
反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで！」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。
「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。
賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」（政治評論家の有馬晴海氏）
なんだか、このままでは、橋下市長の勢いに押されてしまいそうだが、
ホントに「都構想」は素晴らしいものなのか、実現したら二重行政のムダはなくなり、大阪市民の生活はよくなるのか。
橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間４０００億円」と、大風呂敷を広げていたが、
反対派はわずか「１億円」であると主張。さらに、初期費用が６００億円かかる上、年間コストが２０億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。
これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は４０００億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。
結局、大阪市が解体されれば、年間約２２００億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけではないのか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前、日刊ゲンダイ本紙のインタビューでこう言った。
「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」
大阪市民は口のウマい橋下市長に乗せられてしまうのか。
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