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4月に国内で売れた軽自動車の新車は12万1111台で、前年同月より22・5%減った。
4月から軽自動車税が増税になった影響とみられる。落ち込み幅は東日本大震災後の
2011年5月(25・4%減)以来の大きさ。今年3月と比べると56・3%減だった。
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日、発表した。昨年は消費税引き上げ前の
駆け込み需要をメーカー側が3月中にさばききれず、販売が4月にずれ込む例が多かったため、
4月としては過去最高の水準だったことも大きな落差につながった。
軽自動車税の引き上げの影響は続きそうで、日本自動車工業会は今年度の軽自動車の
販売台数を前年比12・4%減と予想している。担当者は「落ち込み傾向が続くのか注視したい」と話した。
一方、軽自動車をのぞく新車の4月の販売台数は、前年同月を5%上回る19万8371台だった。
前年同月を上回るのは9カ月ぶり。消費増税の影響が薄まりつつあることに加え、軽が敬遠されたことも追い風になった。(榊原謙)