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「大阪都構想」の住民投票をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、
反対派の自民党や共産党の大阪市議らが２９日、読売テレビの番組で討論を行った。
告示後、橋下氏が参加しての賛成派、反対派の討論は初めて。特別区設置後の住民サービス、財源などについて双方の意見は真っ向からぶつかった。
「マンション（のドア）を開けてみれば中にトイレがない、キッチンがないという状況がありえる」
市を一軒家に、５つの特別区を新築の５階建てマンションに、それぞれたとえた議論が進む中、
自民市議団の柳本顕幹事長は特別区への懸念をこう表現した。
橋下氏は「不安をあおりすぎ」と反発し、東京を例にあげて「不平不満を言う人はいるが、東京の行政の仕組みは成り立っている」と強調した。
賛成派から橋下氏、反対派から柳本氏と自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、
共産市議団の山中智子幹事長が出席。司会者は公明党にも出席を打診したが、かなわなかったと説明した。
橋下氏は番組で市を特別区に分割し、広域行政の事務を府に移管すれば、府市の二重行政が解消され、
住民との距離が近い特別区長がきめ細やかな住民サービスを提供できる－と主張。
さらに府はスピード感を持って大阪全体の成長戦略を実行できると強調した。
司会者からデメリットを問われると「（特別区が）それぞれ独自で部屋の内装を決めるから差を感じるかもしれないが、
それが特色だ」と答え、「少子高齢時代に、１人の市長と、５人の区長とどちらがふさわしいのかを議論しないといけない」と問題提起した。
一方、反対派は府市の間で無駄な二重行政はないとした上で、特別区に分割されれば権限、財源が弱まり、市民サービスの低下を招く－などと反論した。
特別区間の歳入格差を抑えるために、府が特別区域の固定資産税などを徴収して
特別区に配分する財政調整制度についても柳本氏は「府の中で大阪市域内の民意（人口）は３割だけだから、
必ず未来永劫（えいごう）配分される保証はない」と訴え、山中氏も「（特別区の）財布が小さくなってからの取り合いになり、大変なけんかになる」と続けた。
番組では都構想の制度設計を反対派が批判、橋下氏が反論するやり取りが目立ち、橋下氏が「対案をいってもらいたい」
「議論だけで何も解決できなかった人たちが何をやるのか」などといらだちを見せる場面もあった。
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