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【ワシントン時事】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、歴史認識について
「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」と表明した。一方、集団的自衛権の行使を限定的に容認する
安全保障法制に関し、今夏までに関連法案を成立させる方針を明言した。
安倍首相演説要旨
首相は先の大戦について「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。思いは歴代首相と全く変わらない」と
強調。米国の戦死者に対しても「日本国と、日本国民を代表し、深い一礼と、とこしえの哀悼をささげる」と述べた。
首相は、中国や韓国をはじめ諸外国が評価する村山富市首相談話にある「心からのおわび」など謝罪の言葉には言及しなかった。首相は２２日に
インドネシア・ジャカルタで行った演説でも、「おわび」に触れなかった。
安保関連法案については「戦後、初めての大改革だ。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現する」と表明。自衛隊の海外活動が
広がるのを念頭に、「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」を日本の旗印にする考えを示した。
日米関係では、戦後の同盟構築に触れ、「この道が、日本を成長させ、繁栄させた。そして今もこの道しかない」と述べ、同盟強化に取り組む
決意を強調。日米同盟を「希望の同盟」と称し、ともに世界に貢献していくことを呼び掛けた。
交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義がある」と早期妥結の必要性を訴えた。
首相は、米国によるアジア重視のリバランス（再均衡）政策に対する支持を重ねて表明。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、
「太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と述べた。
首相は演説を英語で行った。日本の首相の米議会演説は、１９６１年の池田勇人首相（当時）以来５４年ぶりで、両院合同会議では初めて。
（2015/04/30-01:13）