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安倍晋三首相は２８日昼の日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐり、
「『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われることは大変残念」と改めて持論を展開した。
首相は１９６０年に日米安全保障条約を改定した際も同じように批判されたが、
同条約によって「日本の安全は守られ」たとし、「批判が全くの間違いであった」と強調した。
昨年７月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした際も、
首相は記者会見で「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。そのようなことはありえない」と主張。
さらに今年３月の防衛大学校の卒業式では、「ただ不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」と発言していた。
ただ、首相が進める安全保障法制は、世界規模で米国の軍事活動に協力することにつながり、これまでの日米の協力関係とは次元が異なる。
共同会見での首相の発言を受け、オバマ米大統領は「日本がほかの同盟国同様、新しい脅威に対抗していくことを望む」と強調。
米国の軍事活動に対し、日本が積極的な役割を果たすよう期待するメッセージを送った。（藤原慎一）