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日米両政府は4月27日（日本時間28日未明）、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を、18年ぶりに改定した。
日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議で合意した。
これまで、日米協力の範囲は「周辺事態」として日本周辺に限定されていたが、新しいガイドラインでは、
地理的な制約を設けない「重要影響事態」に変更された。これにより、自衛隊の海外での活動が大幅に拡大する可能性がある。
今回のガイドライン改定に対して、日本弁護士連合会の村越進会長は4月28日、
「日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反する」と反対する声明を発表した。
「武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである」と、日
米合意を厳しく批判している。また、このガイドラインに沿った国内の安全保障法制の改定についても、
「日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすもの」として、強く反対する姿勢を示した。
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