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医療で新番号制度を検討 政府、マイナンバー活用
政府は医療分野で利用する新しい番号制度を導入する検討を始めた。番号を通じて、
医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有し、医療計画をたてやすくする。
無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。税と社会保障の共通番号
（マイナンバー）で構築するシステムを活用することで、効率的な運用をめざす。
政府は28日、産業競争力会議を開いた。甘利明経済財政・再生相は医療・介護分野への
ＩＴ（情報技術）とマイナンバーの活用を「（６月にもまとめる）成長戦略の目玉として
検討してほしい」と述べた。内閣官房の健康・医療戦略室を中心に具体的な制度設計に入った。
2018年度にも導入する見通しだ。
新番号は16年１月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は
医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いるため、個人に見える番号には
ならない方向だ。番号はカルテや診療報酬明細書（レセプト）などの医療情報に
ひも付けられる。
個人が望めば、番号を使って普段通っている病院や薬局、介護施設などが情報を共有する。
個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方はされなくなる。
高齢者が在宅でも医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。
マイナンバーの医療への活用を巡っては日本医師会などが医者の情報漏洩リスクが高いと
して反対してきた。マイナンバーとシステム上は連動していても、別の医療番号を作れば、
医者の漏洩リスクは医療分野に限られる。
二重投薬が無くなれば、１兆円規模の医療費の無駄がなくなるとの試算もある。番号から
得た情報は匿名の形でも集めて、ビッグデータとして大学や製薬企業の研究にも生かす。
医療分野へのマイナンバーの活用は検討課題としてたなざらしになってきたが、具体策が
まとまってきた。
日本経済新聞 2015/4/28 21:08
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)