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東京電力が28日発表した平成27年3月期の連結決算は、
経費削減により最終利益が前期比2.9%増の4515億円と2期連続で黒字を確保した。
ただコスト削減は火力発電所などの修繕先送りに頼る部分が多く、
柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に見通しが立たない中、経営再建に向け課題は山積している。
売上高は2.6%増の6兆8024億円で、営業利益は65.4%増の3165億円、経常利益は2倍超の2050億円となった。
27年3月期のコスト削減額は合計で8573億円と、新・総合特別事業計画(再建計画)で見込んでいた5761億円を大幅に上回った。
原子力損害賠償費などの特別損失は6162億円で、前期比58%減。
これに対し、特別利益として、原賠・廃炉等支援機構からの交付金が8685億円入った。交付金は前期からほぼ半減した。
原発再稼働の見通しが立たないことから、28年3月期の予想は見送った。