15/04/28 19:19:16.22 *.net
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日本銀行の黒田総裁は、悲鳴を上げているに違いない。“国債暴落”の危険性が一気に高まっているからだ。今年２月「経済財政諮問会議」に出席し、
自ら国債暴落の危険性を切々と訴えていた黒田総裁。事態は懸念した通りに進みはじめている。
黒田総裁が懸念していたのは、バーゼル委が進めている「国際ルール」の変更だ。
一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。これまでは、邦銀が日本国債を保有しても、リスクとはみなされなかった。
しかし、今後は、国債を保有する場合、国債の価格下落（金利上昇）に備え、資本を積み増さなければならなくなる。
バーゼル委は５月下旬にも、新ルールを公表する予定だ。適用は２０１９年以降だが、日本の銀行が保有する
国債を前倒しで売却するのは確実。資本の増強は簡単じゃないからだ。現在、日本政府が発行する８６０兆円の国債のうち、
銀行は１割強を持っている。銀行が売却に動いたら、国債が下落するのは間違いない。
■タイミングを図って売り仕掛けか
厄介なのは、海外マネーの国債保有率が急上昇していることだ。財務省によると、２０１４年の国債先物市場では
外国勢のシェアは５２％に達している。現物でも、いまや全体の１割を保有。これまで、日本政府がジャンジャン赤字国債を発行しても
国債の下落リスクが小さかったのは、日本国内でほぼ１００％消化していたからだ。
しかし、外国人投資家に１割、２割と握られたら、国債価格は一気に不安定になっていく。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「バーゼル委による“ルール変更”は、国債暴落のトリガーになるかも知れない。日本の銀行は国債を売りはじめるでしょう。
すでに国債価格は高騰し、いつ下落してもおかしくないからです。下落する前に手放そうとすると思う。
その時、日銀がどう判断するかです。暴落を防ぐために、損失覚悟で国債を買いつづけるのか。さすがに日銀だって、
値下がり確実の国債を買いつづけたらバランスシートが傷ついてしまう。危ういのは、
国債マーケットに影響力を持ちはじめた外国人投資家が、売り浴びせてくる恐れがあることです。
彼らは過去、何度か日本国債の“売り”を仕掛けながら、失敗し、損をしている。タイミングを図って、再び売りを仕掛けてきても、おかしくありません」
今ごろ、黒田総裁は、「国債暴落の危険性がある」と真っ青になっているが、もとはと言えば、
「異次元の金融緩和だ」などと、日銀が国債発行の８割を買うという異常な政策をはじめたのが原因だ。
「経済財政諮問会議」で発言したのは、国債が暴落した時、「だから自分は警告したではないか」と責任逃れするためだともみられている。
国債暴落の危機は刻々と迫っている。
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