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外務省が中長期的な外交政策を考えるためにつくった外部研究会が報告書をまとめた。
アジア太平洋地域での中国台頭や米国の関与の低下による不安定化に警鐘を鳴らし、
日本の「積極的な働きかけ」が必要と指摘した。今後の外交戦略に反映される可能性がある。
研究会は「２０年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割」（主査＝細谷雄一・慶大教授）。
メンバーは、国際政治学が専門の細谷氏を始め、国際関係や地域情勢を専門とする比較的若手の研究者計７人。
外務省は、２０年という期間でアジア太平洋地域を展望する報告書をこれまで作成したことがなく、今回、外部有識者に委嘱した。
２０１３年６月から今年２月まで議論を重ねた。
政府の「国家安全保障戦略」が想定する１０年後より更に先のアジア太平洋情勢を分析したのが特色だ。
米国、中国、韓国など国・地域ごとに、日本に望ましいシナリオ、望ましくないシナリオを想定した。
米国の内向き志向が続けば、アジア太平洋地域で「弱肉強食」の動きが生じ、
「中国が支配的な地位を占めるようになり、日本は大きな困難に直面する」と指摘した。
朝日新聞社
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