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5年間で4兆円増に抑制＝社会保障費―財務省方針
時事通信 4月27日(月)16時8分配信
財務省は27日、高齢化で膨張が続く社会保障関係費の抑制策を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した。
2015年度予算の31．5兆円と比べ、20年度に3．5兆～4兆円の増加にとどめる必要があると強調している。
政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支黒字化に向け、財政健全化計画を夏までに策定する。20年度の黒字化達成には、内閣府試算の9．4兆円の赤字を埋める必要があり、政策経費の4割を占める社会保障の抑制が不可欠だ。
財政審は抑制策の計画への反映を目指す。
20年度増加分の内訳は、高齢化進行に伴うものが2兆強～2．5兆円、消費税率10％への引き上げに伴う充実分が1．5兆円。
同省はこれ以外の新たな医薬品や最新診療機器の開発・普及に伴う「医療の高度化」などの費用を抑制対象にすべきだとしている。
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