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掲載日 2015年04月27日
経済産業省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた産業界との協力体制
を築く。２０年以降の日本社会を見据えた戦略を検討する有識者会議を７月に立ち上げる
ほか、省内に専門組織を設置する。世界最大級の競技大会は確実に海外から観光客が大
挙押し寄せ、国内の消費・投資意欲も刺激する“絶対商機”。すでに大手企業を中心に専門
部署を設置する動きが出ており、官民挙げて一大イベントを契機とした新たな国づくりを目指
す。
経産省は２７日開催の産業構造審議会（経産相の諮問機関）総会で「２０２０未来開拓部会
（仮称）」の設置案を提示する。部会では政府方針の下で福島復興を最優先に、サイバーセ
キュリティーや電力安定供給、廃炉・汚染水対策、知的財産保護というあらゆる“安心・安全”
を実現する施策を議論する。
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