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権利剥奪・労組破壊を狙う労働法制のファシスト的改悪を許すな
安倍政権は、アベノミクスの破綻を隠蔽しのりきるために、今春闘における低率・低額の「賃上げ」を
「過去最高のベースアップ」などとおしだして、勤労人民に消費拡大を煽っている。
それと同時にいま彼らは、ネオ・ファシズム政権としての凶暴な牙をむきだしにして、
労働者階級にたいする諸権利剥奪の一大攻撃にうってでているのだ。
政府はすでに、春闘のまっただなかの三月十三日に、〝生涯派遣〟の解禁を認める労働者派遣法の改定案を国会に上程した。
四月三日には、労働時間規制の適用除外＝日本版エグゼンプション制度の創設を中心とした労働基準法の改定案を閣議決定し、
国会に上程した。
さらに、政府の規制改革会議が「解雇の金銭解決制度」の導入にかんする意見書をまとめた（三月二十五日）ことを受けて、
安倍政権は、秋の臨時国会での法改定にむけて法案策定を開始しようとしている。
日本の諸独占体の国際競争力＝「稼ぐ力」を回復するために、独占資本家どもは労働者への強搾取を徹底することをたくらんで、
政府にたいして解雇規制・労働時間規制の〝しばり〟を取り払えと要求している。
これに応えて安倍政権はいま、労働者階級の頭上に超弩級の攻撃をふりおろしてきているのだ。
法人税の二〇パーセント台への引き下げを進めると同時に、諸企業に〝解雇自由化〟と〝労働時間上限規制の緩和・撤廃〟を
保障する―これらをアベノミクス「第三の矢」＝「成長戦略」のカナメとして安倍政権はおしだしてきた。
日本を「世界一企業が活躍しやすい国」に変えるとほざきながら。
日本の独占諸資本の海外への〝流出〟＝国内産業（製造業）の空洞化に歯止めをかけるとともに外資系企業を
日本に呼びこむかたちで日本経済の再活性化をはかる。
そのために、日本の労働者にタダ働きの長時間労働を強制するとともにいつでも自由に解雇できる「ビジネス環境」を
つくりだすための諸規制の緩和・撤廃を、「岩盤規制の打破」と称して強行しているのが安倍政権なのである。
われわれは、日米新ガイドライン策定阻止、侵略戦争法の制定阻止、辺野古新基地建設阻止を中心環とする
反戦反安保闘争を推進すると同時に、労働者の諸権利を根こそぎ奪い取るこの画歴史的攻撃を打ち砕く闘いを総力をあげて
推進するのでなければならない。
一八八六年五月一日にシカゴでの「八時間労働制」を要求するゼネスト・デモ行進を契機にメーデーは始まった。
このメーデーを目前にした今、全世界の労働者階級が血みどろでたたかいとってきた八時間労働制を根底からなきものに
しようとする安倍政権の悪らつな策動を打ち砕くために、すべての労働者は総決起しようではないか。
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