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沖縄県議会の社民、共産両党などは二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の
阻止に向け、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を、六月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。
複数の県議が明らかにした。政府が予定する夏ごろの埋め立て開始に条例成立が間に合うよう、策定作業を急ぐ。
辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志（おながたけし）知事を側面支援する狙いがある。
昨年十一月の知事選で翁長氏を推した社民、共産両党や沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」など計五会派が策定に関わる。
条例案では、沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。
沖縄県は、辺野古移設を推進した前知事時代の二〇一三年十二月に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。そのうち土砂搬入の部分を
あらためて規制の対象にするため、条例の効力をさかのぼって適用可能とするよう、詰めの議論をしている。
政府は沖縄本島のほか香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から計二千六十二万立方メートルの岩石や土砂を買い取り、
埋め立てに使う予定だ。
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