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超電導リニアモーターカーの米国輸出を目指すＪＲ東海の協力会社幹部が新会社を米国内に設立し、休眠状態の鉄道会社を活用して
営業権の移転をメリーランド州政府に申請していることが分かった。ＪＲ東海首脳が明らかにした。認められれば、用地の強制収用など
リニア建設の主体になることができる。輸出に向けた環境づくりの一環で、具体的な動きが表面化するのは初めて。
ＪＲ東海は東京－名古屋間でリニア中央新幹線を二〇二七年に開業予定で、日本に続く路線として米国での展開を目指している。
国家戦略としてインフラの輸出を狙う安倍晋三首相は訪米し、二十八日に首脳会談を行う予定。安倍首相は一昨年と昨年にも首脳会談で
リニア導入を持ち掛けており、オバマ大統領が導入に向けた判断を下すかどうかが注目される。
ＪＲ東海は、米北東部のワシントン－ボルティモア間の約七十キロにリニアの先行導入を計画している。さらにニューヨークへと延伸
する構想もある。
ＪＲ東海は、輸出に向けた米政財界幹部へのロビー活動を、米のＰＲ会社「ザ・ノースイースト・マグレブ」（ＴＮＥＭ）に委託している。
今回、その幹部が「ボルティモア・ワシントン高速鉄道」（ＢＷＲＲ）を新設。その上で一九三〇年代に廃線し、休眠状態にある
メリーランド州の鉄道会社「ワシントン・ボルティモア・アナポリス鉄道」（ＷＢＡ）から営業権を譲り受け、新会社の権利として認めるよう
昨年九月、州政府に申請した。
営業権を一から申請するよりも時間が短縮される利点がある。ＪＲ東海関係者によると、認められる公算が大きいという。
現在、米政府がリニア導入を決めていないため、具体的な建設の枠組みは決まっていない。しかし、政府が出資し、建設は民間が担う形に
なる場合、この新会社が担い手になることができる。ＪＲ東海側は米政府に先んじて下地づくりを進め、受け入れの判断を後押ししたい考えだ。
ＪＲ東海首脳は「認可されれば、具体化に向けた動きが加速する」と期待する。
安倍首相はインフラ輸出の目玉として二〇一三年二月、一四年四月の二回の首脳会談でオバマ大統領にリニア導入を提案。これまで返答はないが、
今回の会談で進展が期待されている。