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福島の原発事故の際、政府がすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」と批判を浴びた
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。被ばく防止を念頭に
関係自治体の期待は強いが、原子力規制委員会は参考情報にも使わない方針だ。
開発や運用に国費約１５０億円が投じられたが無駄になる恐れがある。
ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の拡散を予測し、住民避難に役立てるシステム。
だが福島の事故では原発から放出された放射性物質の量が分からず、仮の放出量で試算を繰り返したが、内部の検討材料にとどめた。
政府や国会の事故調査委員会ではＳＰＥＥＤＩの有効性について見解が分かれた。
予測には放出量や放出タイミングの正確な把握が必要で、日本原子力研究開発機構の開発担当者の一人も
「チェルノブイリ原発事故などでも当初から放出量が分かった例はなく、把握は難しいと思っていた」と振り返る。
実際の事故時に機能するか疑問視されながらも「安全神話」に寄りかかり、巨額の予算がつぎ込まれ続けた可能性が高い。
規制委は避難の判断では予測値ではなく、モニタリングポストなどによる実測値を重視する姿勢。
ＳＰＥＥＤＩについては今後、避難判断以外での活用を検討するとしている
【原発】「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正 [転載禁止](c)2ch.net
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