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毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査で、統一地方選の知事選で
与野党が同じ候補を支援する「相乗り」について尋ねたところ、
「好ましくない」が７１％で、「好ましい」の１４％を大幅に上回った。
今回の統一地方選で実施された１０道県知事選では、地方組織の支援など
事実上のものもふくめ、半数以上の６知事選が相乗りだった。
政策論争が起きにくくなり、有権者の選択肢を狭める相乗りへの批判は強い。
自民党支持層では６割強、民主党支持層では７割強が相乗りを「好ましくない」と答えた。
消費税率が昨年４月に８％に引き上げられてから、１年が経過したことを受け、
引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかを聞いたところ、
「変わらない」が最も多く、５１％だった。一方で「悪くなった」と答えた人も４５％いた。
「良くなった」は２％だった。内閣支持層では「悪くなった」が
２８％だったのに対し、不支持層では６３％だった。
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