15/04/21 19:50:41.03 *.net
ＴＰＰ交渉をめぐり、早期妥結を目指す米議会の超党派議員が十六日、
大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限（Ｔｒａｄｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ＝ＴＰＡ）」法案を上下両院に提出した。なぜ、ＴＰＡが早期妥結に必要なのか。
ＴＰＡは成立するのか。 （ワシントン・斉場保伸）
Ｑ どういう権限か。
Ａ 米国では議会が通商に関する強い権限を握っている。政府が外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、日本などは議会が協定全体をまとめて採択し発効する。
だが、米議会は個別の条文ごとに、政府の決めたことに細かい修正を求めることができる。修正した場合、政府は相手国との再交渉が必要になる。
より早くまとめるためには、権限を一任するＴＰＡが大統領や政府に重要になる。
Ｑ ＴＰＰの他交渉国はＴＰＡに注目しているのか。
Ａ とても重視している。日本のある交渉担当者は「ＴＰＰ参加の十二カ国は、米議会がＴＰＡを認めなければ誰も協定案に署名しない」と断言するほど。
米政府と交渉してルールをつくっても、米議会にひっくり返される可能性が
消えないからだ。米政府の説明が本当にルールになるのか、疑心暗鬼になっている。
Ｑ 米国は過去にもＴＰＡがあったのか。
Ａ 一九七四年に成立したＴＰＡで、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んだ。この時のＴＰＡは九四年に失効したが、二〇〇二年に新たなＴＰＡが成立した。
でもこの時の下院では賛成二一五、反対二一二とわずか三票差での成立だった。これも〇七年に失効している。
Ｑ 今回、成立できるのか。
Ａ 簡単ではない。今回の法案は、ＴＰＰが秘密交渉だとの議会の批判に配慮して、大統領は合意署名の六十日前に条文全文をインターネットに掲載するよう義務付けた。
ＴＰＰで不利益を受ける人への支援政策を並行して法整備することで、多くの議員の賛成が得られるようにした。
それでも与党・民主党は、ＴＰＰに強硬に反対する労組が支持基盤で、地元の有権者を考え簡単に賛成できない議員は多い。
一方、自由貿易を旗印にする野党の共和党も「批判すべき相手の大統領に権限を与えた」と、有権者の批判を受けることをおそれている。
日本のような党議拘束がない米議会では、賛否は各議員の判断だ。法案が成立しなければ、ＴＰＰ交渉は漂流が避けられない。
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