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「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の
策略だとする声が絶えないからなのだ。
政治部記者がこう話す。
「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。
中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」
また外信部の記者がこう続ける。
「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。
これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、
習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、
同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」
ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を
授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定