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テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の移設について
聞いたところ、『計画を見直すべき』が47パーセントと、『計画通り移設すべき』をおよそ10ポイント
上回りました。この世論調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査と比べてほぼ横ばいの52パーセントで、
「支持しない」は35パーセントでした。政府が進める普天間基地の名護市・辺野古への移設については、
『計画を見直すべき』が47パーセントで『計画通り移設すべき』の36パーセントを、およそ10ポイント
上回りました。一方、消費税率が８パーセントに上がってから１年がたちましたが、
生活は『変わらない』と答えた人が60パーセント、『悪くなった』は、37パーセントでした。
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