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中国の中央銀行、中国人民銀行は１９日、金融機関から強制的にお金を預かる比率「預金準備率」を、２０日から１・０％幅引き下げると発表した。
２年９カ月ぶりに０・５％幅を引き下げた今年２月よりも下げ幅の大きい追加緩和で、景気減速の食い止めをねらう。
預金準備率を下げると金融機関は企業や個人にお金を貸し出しやすくなり、投資や消費の活発化が期待できる。
人民銀は昨年１１月と今年３月には基準金利の引き下げもしており、今回の局面で本格的な金融緩和策をとるのはこれで４度目となる。
中国が１５日発表した１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比７・０％で、四半期としては６年ぶりの低水準だった。
不動産市場や民間企業などへ資金が十分に回らないことが景気が上向かない要因とみられることから、さらなる緩和に踏み切った。（上海＝斎藤徳彦）
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