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原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。
原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。
火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。
■相次ぐ電気料金値上げ
経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。
関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。
燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。
九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、
月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」（九電幹部）という厳しい状況だ。
東京電力は経営効率化を進め、２７年３月期に５２１０億円の黒字を計上する見通しで、２７年中は再値上げをしない方針だ。
しかし、新潟地裁では柏崎刈羽原発（新潟県）の運転差し止め訴訟が続いており、泉田裕彦知事も再稼働に慎重な姿勢を崩さない。
司法判断を受けて地域住民の反発が強まれば、原子力規制委員会の審査に合格しても再稼働できない恐れがある。
■安定供給は確保したが
原発を持つ電力９社は今夏の電力需給見通しで、原発の再稼働なしでも、
需要に対する供給余力を示す予備率は３％を確保し、安定供給に最低限必要な電力を確保できるとした。
しかし、今夏の需給見通しは火力発電所の点検先送りや、他社からの電力融通などを前提とした数字だ。
設備の酷使によるトラブルで発電所が停止すれば需給逼迫は避けられない。
北海道電力は電力需要がピークとなる８月に８・７％の予備率を確保するが、苫東厚真４号機（出力７０万キロワット）が１基停止しただけで、
供給力が需要を下回ることになる。原発停止をこれ以上長引かせることは許されない。（宇野貴文）
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