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2015.4.19 06:00
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた
原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。
規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、
それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。
規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、
放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。
代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、
５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。
東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、
ＳＰＥＥＤＩ自体もデータがうまく収集できなかったため、初期避難に混乱を招いた。結果的に、
原発周辺の住民の中には放射性物質が飛散した方向へ避難した人も多く、政府は強い批判を浴びた。
このため、規制委は風向きなど天候次第で放射性物質が拡散する方向が変わり、
予測が困難であることを重要視。昨年１０月には、
「ＳＰＥＥＤＩで放射性物質の放出のタイミングやその影響の範囲が正確に予測されるとの前提に立って
住民の避難を実施するとの考え方は危険」と判断した方針をまとめていた。
しかし、新潟県は３月末、
「実測値のみによる防護措置の判断では被（ひ）曝（ばく）が前提となるため、判断材料の一つとして予測的手法も活用し、
早めに防護措置が実施できる仕組みとするように」と要望する意見書を規制委に提出。
福島県も「安全で確実な避難をするためにはＳＰＥＥＤＩの予測精度を高めることも必要。
使えるものは使っていくべきだ」と反発していた。
規制委関係者は「自治体の反対意見は承知しているが、丁寧に理解を求めていきたい」と話している。
（原子力取材班）
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