15/04/19 22:33:42.74 *.net
日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に実施した世論調査で、消費税率が８％に上がった
2014年４月と比べた生活の変化を聞くと、60％が「変わらない」と答えた。「悪くなった」は37％で
「良くなった」は１％。17年４月の消費税率の10％への引き上げは「反対」が58％で「賛成」の31％を
上回った。
景気回復を「実感している」は16％で「実感していない」が78％。大手企業で賃上げが広がり、日
経平均株価が一時、２万円台を回復するなどの動きはあるが、実感は広がっていない。
内閣支持率は３月の前回調査から１ポイント上昇の52％、不支持率は２ポイント上昇の35％だっ
た。自民党の支持率は41％で１ポイント低下、民主党は９％で横ばい、無党派層は１ポイント低下の
33％だった。
男性では１年前と比べ、生活が「変わらない」は68％で「悪くなった」は28％だった。女性は「変わら
ない」が54％にとどまり「悪くなった」が43％を占めた。女性のほうが増税に伴う負担増を訴える割合
が高い。
自民党支持層では生活が「悪くなった」は25％にとどまるが、公明党支持層では４割を占めており、
与党支持層の間でも差があった。無党派層では「悪くなった」が39％で「変わらない」が57％だった。
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