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フジテレビ系（FNN） 4月19日(日)19時29分配信
各国の主張の隔たりが大きく、厳しい交渉が続いているTPP(環太平洋経済連携協定)。
19日夜から、甘利TPP担当相が「最後のチャンス」という、日米閣僚協議が、東京都内で半年ぶりに開かれる。
19日午後、TPP閣僚協議のため、成田空港に到着したフロマン米通商代表。
フロマン米通商代表は、「ここに来られてうれしい。甘利大臣との生産的な会談を期待している」と述べた。
甘利TPP担当相も19日朝、交渉前進へ意欲を見せた。
甘利TPP担当相は、「間合いを詰めるですね、一番最終的な大きなチャンスだというふうに思っております。
この機会を最大限に活用していきたいと思います」と述べた。
なかなか進展しなかったTPP協議。
これまで、甘利TPP担当相が、「進展しないなら会う意味がない」と断ってきた中、
半年ぶりに閣僚協議が開かれることになった背景には、アメリカ議会によるTPA(大統領貿易促進権限)法案の提出がある。
アメリカでは、議会が、通商に関して強い権限を持っていて、個別の条文ごとに修正を求めることができる。
今回提出されたTPA法案は、大統領が、議会の要請に添って貿易交渉を行うことと引き換えに、
各国と合意した内容について、議会側は、追加・修正を求めないとするもの。
この法案が成立すれば、交渉妥結に向けた動きが加速するとみられている。
フジテレビ経済部・小川美那記者は、「日本をはじめ、参加国の多くは、『TPAが成立しなければ合意しても意味がない』としています。
それは、TPAが成立しなければ、合意した内容をアメリカ議会にひっくり返され、今までの血のにじむような努力が、水の泡になるからです」と語った。
そのTPA法案、成立は、最速で5月下旬という見方が出ている。
再び動き始めたTPP交渉。
これまでの日米協議では、焦点とされる4分野のうち、牛肉と豚肉は、着地点が見えてきているようだが、
残るコメや自動車分野は、今回の閣僚協議で話し合われる。
経済部・小川記者は、「コメについての交渉は、日本とアメリカの隔たりが、依然大きいことから、難航が予想されています」と語った。
これまでの交渉で、アメリカは、TPP特別枠として、主食用に17万5,000トン、加工用とあわせて、20万トン以上を追加で輸入するよう求めている。
しかし、日本は、主食用のコメの輸入量の増加は、5万トンが限度だと主張している。
甘利TPP担当相は、「コメはですね、5品目の中でも、極めてセンシティビティー(重要品目)の高い最有力項目であります」と述べた。
自民党の中には、「一粒たりとも許さない」、「コメを入れたら倒閣運動する」という議員までいるという。
一方、自動車部品については、甘利TPP担当相が19日朝、交渉の進展が期待できると話した。
経済部・小川記者は「中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に多くの国が参加をする中、
アメリカのTPPと中国のAIIBで、世界の覇権争いの様相を呈しています。
日本政府は『やっとアメリカが本気になった。これが本当に最後の大きなチャンス』とみており、
28日に行われる日米首脳会談に向けて鍵となりそうです」と語った。
こうした中、東京都内では19日、養豚生産者による街頭キャンペーンが行われた。
参加者からは、「日本の養豚が非常に厳しい状態になる」との声が上がった。
海外から安く入ってくるようになった場合、日本の農家の不安をどう取り除いていくかなど、課題は、まだまだあるとみられる。
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