15/04/18 17:30:36.33 *.net
時計の針がちょうど正午を指し、本来ならば食事に繰り出した市職員らでにぎわいを見せるはずの
中心商店街には７日、人っ子ひとり姿が見えなかった。「これが高齢化社会を迎えた地方のなれの果てです」。
北海道夕張市の本町商店街振興組合の高村健次理事長（７６）は、淡々と語る。
■給与は４割削減
民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は昨年５月、都市部に人口が集中し、
地方での自治体の運営が行き詰まり、２０４０（平成５２）年までに若年女性の減少率が５０％を超え、
全国８９６市区町村が消滅する恐れがあると試算した。
その中で、夕張市は減少率８４・６％と非常に高かった。「みな現実を理解しています」。高村理事長は語る。
夕張市は平成１９年、財政再建団体となり、財政破綻した。市は約３５０億円の借金を返していかねばならず、
返済を終えるのは１０年以上先。その間、行政の運営では「全国最低最小」が追求されるという。
仕事量は変わらないものの、職員数はほぼ半減の１２０人近くにまで減らされ、給与も当初は年約４割削減された。
「懲戒処分を受けたようなもの。私の場合の年収は、およそ２００万円近く減って３００万円になった」。
市職員労組の委員長で建設課で勤務する佐藤由士昌さん（４１）は源泉徴収票を確認しながら、ため息を漏らした。
妻と幼い子供を養う佐藤さんは、貯蓄を切り崩す日々だという。
その蓄えも底をつき「この年で親から支援を受けるときもあるんですよ」と、あきらめに似た表情を浮かべる。
生活に余裕のある職員はおらず、昼食時はほぼ全員が持参した弁当を机で広げたり、カップラーメンをすすったりする。
「たまの外食が話の種になるほどだ」。ある職員も明かす。
地方経済で大きな位置を占める市職員が、地元でお金をほとんど落とさず中心商店街は疲弊。
市役所を中心に１日２００件近くあった出前の注文が皆無になったという飲食店もあった。
本町商店街振興組合の加盟は、破綻前は５０軒近くだったが、この８年で１２軒にまで減少。
振興組合は来春の解散を決めた。「客が来ないので店や商店街に手が入れられず魅力が薄れ、また客足が減る。
悪循環を断ち切れない。このまま朽ちるしかない」。高村理事長は苦渋の表情を浮かべる。（以下略）
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昼休みの昼食時を迎えても、中心商店街には人けは一切ない＝７日、北海道夕張市
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