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大阪市議会の自民、公明両党など４会派は１７日、市を廃止し特別区を新設する
「大阪都構想」の住民説明会に関し、賛成に誘導する内容となっており、橋下徹市長の発言は中立性を欠くとして市に改善を申し入れた。
一方、橋下氏は「全く適正にやっている」との認識を示した。賛成に誘導する意図も「ない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。
都構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法は都構想の協定書（制度案）を分かりやすく説明するよう関係首長に義務付けている。
申し入れ書で４会派は「市長の説明は法の趣旨を逸脱し、メリットのみを強く印象付けている」と指摘している。